こいわしマガジン 2023年9月②号

政府は原発の処理水放出で海洋汚染を隠蔽し続けて来た！
マスク拒否おじさんへの魔女狩り報道と真実
 イベント情報
　　・『いのちをいただく」　はなし人坂本義喜さんをお迎えして
　　・『マスク狂想曲』出版記念講演会IN広島
　　・第二回大人の社会学
　　・ライアー＊折鶴＊コンサート
　　・TOKI LIVE DREAMER
　　・内藤晴輔氏講話会　

政府は原発の処理水放出で海洋汚染を隠蔽し続けて来た！

前呉市議会議員
谷本誠一

　福島第一原発処理水の海洋放出について、有識者の意見が真っ二つに分かれています。
　政府は去る8月22日に、汚染水をALPS（多核種除去設備)で浄化した処理水を海洋放出することを決定。同月24日から、東京電力が初の海洋放出を開始し、9月9日まで17日間で7,800ｔの放出を完了しました。これは年４回で合計年間31,200ｔ、30年計画となっています。

　問題はALPSによる核除去です。64核種の内、フィルターに分離吸着できないのは、炭素14とトリチウムだけという説明でした。内炭素14の放射性物質は、1ℓ当たり42.4Bq（ベクレル）で国の基準2,000Bqを満たしているから問題ないとしています。
　ところが、実際は全210核種あり、除去できない核種が148核種もあったのです。しかも、除去できた核種毎の放射性データは9種しかなく、この点は政府が敢えて隠蔽していました。全核種トータルで告示濃度比総和１を満たしているから安全としたのです。
　加えて、それらの核種除去においても、その成果は28％しか現れず、２次処理が必要としており、この点も説明不足と言えましょう。
　 IAEA（国際原子力機関）は、飲料水のトリチウム濃度基準が1ℓ当たり1万Bqを満たしているので、海洋放出を容認したと言います。しかしながら、万一被害があっても責任は取らないとしたのです。そもそもIAEAは原子力発電推進の立ち場を採っているので、第３者機関とは言えません。
　
　よくよく考えますと、ALPSでの処理が不可だとして、国の基準値以下に希釈して放出すると言っても、最終的に全て放出する総和は変わらないので、一種の安心感を与える偽装工作と言われても仕方ないでしょう。
　この結果、年間22兆ベクレルのトリチウムを放出することになりました。ところが、通常運転時からもトリチウム水はこれまで放出し続けて来たことを知るべきです。政府は原発政策において、このことをこれまで一切説明して来ていませんでした。福島第一原発では、通常運転時には年間2.2兆Bqを放出し続けて来たのです。
　想えば、我が国の原発は全て海岸沿いに立地しています。それは原子炉で核分裂を起こす際発する高熱エネルギーの内２／３は海水を活用して冷却水を海洋放出する仕組みとなっていたのです。これでは、平素から海洋汚染を続けて来たということと同義となります。
　実は、全世界の原発がそうなのです。例えば中国では、通常運転時で各原発につき100兆Bq以上のトリチウム水を海洋放出して来ました。我が国の水産物の輸入を拒否する資格は毛頭ないのです。
　そもそも海は全世界の共有財産であって、海洋放出することそのものが国際法る海洋法に基づく国際条約に違反する行為なのです。しかもロンドン条約では、放射性廃棄物の海洋投棄を禁じており、これにも違反しているのです。とどのつまりは、原発政策そのものが間違っているのです。

　今回の海洋放出を結論在りきで進めた背景には、国の核のリサイクル、プルサーマル計画があると睨んでいます。原子炉を稼動させることで、核燃料棒から摘出されるプルトニウムとウラン等の混合燃料物、いわゆるMOX燃料を生成することで、新たな原発燃料に転用できるのです。
　全国から集めたプルトニウムを所有し続けることは、核爆弾に転用される恐れがあることから、国連の敵国条項に入っている我が国は、IAEAから常に監視されています。ですから、核の平和利用の美名の下に、青森県の六ヶ所再処理工場でMOX燃料に加工することにしています。
　これが稼動した場合に生じる処理水の海洋放出計画があり、これは多核種全てにおいて、計画を既に政府に提出済みとなっています。トリチウムに限って言えば、年間なんと１京8,000兆ベクレルもあるのです。ですから、同工場からは海底トンネルが3km先まで建設されているのです。
　つまり、これまで隠蔽し続けて来た原発による処理水海洋放出を、プルサーマルにおいても継続させるため、政府としては既成事実を作り、何としても海洋放出を実現させたいのです。

　今後の改善策としては、半減期を進捗させるため時間を稼ぎ、敷地内に貯水タンクが布設できなくなれば、地下埋設で時間を稼ぎ、新たな低コストによる技術開発を待つのがベターだと考えています。
　原発政策の完全な方向転換を進めるため、今後も国民啓発に邁進して参る所存です。

マスク拒否おじさんへの魔女狩り報道と真実

前呉市議会議員
谷本誠一

　来る10月1日は、広島市内で『マスク狂想曲』出版記念講演会があります。
　これは「マスパセ」こと奥野淳也氏が2020年9月にピーチ航空からノーマスク故に緊急着陸且つ強制降機させられた自らの体験を基に、出版の運びに至ったものです。
　私達は、報道により断片的情報しか持ち合わせていません。即ち、飛行機内で奥野氏がCAに暴力を振るったことで、新潟空港に緊急着陸して逮捕されたというように思い込んでいました。ところが、その場では事件性なしとされて、警官は去っていったのです。
　その４ヶ月後、彼のアパートに、警官が逮捕令状を持って押し入り、証拠物を押収。彼を連行したのです。ところが保釈が認められています。裁判では、暴力を振るわれたとするCAはドタキャンし、審理の場に現れることは当初ありませんでした。ピーチ航空がでっち上げた可能性を否定できません。
　また、2021年4月に奥野氏が旅行で千葉県館山市を訪れた際、ノーマスク故に食堂でトラブルに巻き込まれました。駆けつけた警官に暴力を奮ったとして、現行犯逮捕されたことが報道されています。
　しかし、実際は彼は３人組の地元客に押さえ込まれていて、被害者でした。ところが警官は、奥野さんがピーチ航空強制降機事件の被疑者であることが判ると、加害者へは一切詰問することなく、逆に手が当たったようだとして、いきなり公務執行妨害で逮捕しているのです。
　このようなことは一切報道されておらず、ぜひ本書を読破されることをお勧め致します。
　
　また、この日は私も友情講演を致します。
　健康上の理由でなく、ノーマスクでの搭乗契約が成立していたことを解説。旅客事務所の基地長代行がそれを許可し、その上で、機長に強制降機させるよう指示した節が窺えます。つまり、見せしめ、自作自演という訳です。
　また、機長名で交付されたのは降機命令ではなく、反復継続中止命令でした。これを、乗り込んで来た釧路警察の警官が職権濫用して、公務執行妨害逮捕をちらつかせ、自主的に降機せざるを得ないように追い込んだのは、強制そのものであったのです。
　一方、AIRDO草野晋社長は、私に同乗し降機された高橋清隆氏の公開質問状に対し、降機命令であったと回答し、代理人弁護士の答弁書と明らかに食い違いを見せました。しかも、原告らが大声を出したのは証拠もなく、捏造だったのです。
　原告である私は、口頭弁論で証拠採用と証人尋問を要請しましたが、全て却下。この結果、去る8月29日の判決では、命令取り消しやノーマスクで搭乗する権利の確認全てを裁判長は却下したのです。
　それを受け私は、自らもノーマスク故にJALで強制降機させられた桜井康統弁護士を代理人につけて、去る９月９日に控訴しました。第２審では、棄却された損害賠償請求１円に絞って、従業員の不法行為を放任したとする民法上の使用者責任を追及することとなります。
　
　結局、このノーマスク故の強制降機は、国民に対する見せしめで、背後に国家権力がちらついているのです。私達は、人権侵害は絶対許されないとして、国民を代表して戦う覚悟です。